金融事故を起こした人は色々な方法を考えます
長らくクレジットカードを始めとした各種金融商品を利用している人の中には、何らかの事情によって重大な延滞や債務整理などの金融事故を起こしている人がいます。もっとも、この金融事故は起こそうとして起こしているのではなく、本当に切羽詰まった状態になり仕方なくというケースが多いと思います。
そして、こういった人の中には、どうしても審査に通るための方法として養子縁組という方法を考える人がいます。これは、実際に過去に審査に通らなかったために養子縁組をして姓を変えてから審査への再申込を行った人がいる事からもゼロではありません。
ただ、重大な金融事故情報は個人信用情報機関の信用情報に最低でも5年程度登録されているため、この期間は審査に通らない可能性が高くなりますが、養子縁組を行い姓や住所などの属性が変更されたら審査に通るのか？について解説します。
養子縁組とはこうなっています
この養子縁組ですが、これは本来血縁関係に無い者同士が法律にのっとって人為的（強制的）に親子関係を作る事を言います。そのため、養子縁組では新しく親となる養親と子になる養子が養子縁組の申請書に署名・押印をして、証人2人の署名と戸籍謄本と共に本籍地や住所地の自治体に提出する必要があります。
もっとも、この養子縁組ですが、自分に子供がいないため養子として他人の子供を自分の子供として受け入れる為に行う事が一般的だと思われますが、中には何らかの目的のため一時的に養子縁組を行うケースもあるようです。
ちなみに、この養子縁組では養親と養子の苗字が違う場合、養子の苗字は養親の苗字に変わるため結果として氏名が変わる事になります。また、基本的に養親と養子の住所や本籍地、電話番号も違いますので、これらも変わる事になります。
住所や姓名が変更になればクレジットカード審査に通る事は可能？
クレジットカード審査では、個人信用情報機関の信用情報を照会してその中身を確認し、重大な金融事故や良好なクレヒスなどの登録の有無を調査しています。そのため、住所や姓名、電話番号が変更になれば信用情報の登録情報とは異なる人物だと思われる可能性があるため、審査に通る事が可能になるのでは？と考えるかも知れません。
もっとも、一見住所や姓名、電話番号が信用情報に登録されている人物と異なっていれば、違う人物と思われる可能性があるように考えられます。
ただ、信用情報に重大な金融事故情報が登録されている人は、例え住所や氏名、電話番号が変更になったとしても、それだけでクレジットカード審査に通れるほど甘いものでは無いのです。
生年月日や免許証番号で本人と断定される可能性あり
クレジットカード審査では、申込書に記載の住所や姓名、電話番号も重要になりますが、これ以外にも生年月日や勤務先情報さらには本人確認書類の運転免許証などの情報も重要になります。そして、これらの情報は個人信用情報機関の信用情報にも登録されているのです。
そこで、信用情報に登録されている生年月日や勤務先情報、運転免許証番号などの本人確定情報と、申込書に記載されている生年月日や勤務先情報、さらには本人確認書類として運転免許証が提出された場合には免許証番号などが一致すれば、信用情報に金融事故情報が登録されている人物と同一だと判断される可能性があります。
特に、生年月日は本人が産まれた日になる＝変更不可の固有情報になるため、信用情報に重大な金融事故情報が登録されている人物と氏名＋生年月日＋勤務先情報、または生年月日＋勤務先情報＋免許証番号が一致すれば、ほぼ間違いなくクレジットカード審査で怪しまれる事になります。
クレジットカード審査で怪しまれるとさらに追跡調査の可能性あり
このクレジットカード審査で怪しまれるという事は、過去に金融事故を起こしている人物と同一であると断定するためのさらなる調査が必要になってきますので、その調査結果次第では審査に通らない可能性が極めて高くなると言わざるを得ません。
また、先程も出てきましたが運転免許証番号は固有の番号になるため、運転免許証番号が一致すれば間違いなく同一人物と判断され、審査に通らない可能性が非常に高くなってしまうのです。
さらに言えば、住所や氏名、電話番号が変更になってから初めてクレジットカード審査への申込を行う場合、信用情報のクレヒスには何も登録情報が無い事になりますので、審査では不利になる可能性が高くなります。
ですので、いくら養子縁組で住所や姓名、電話番号が変更になったからと言っても、個人信用情報機関の信用情報に重大な金融事故情報が登録されている人は、そう簡単にクレジットカード審査に通れるとは思わない方が良いです。
そのため、クレジットカード審査に通らない人は信用情報から金融事故情報が削除されたのを確認してからの申し込みをお勧めします。
信用情報に金融事故情報が登録されている場合と金融事故情報が削除されている場合とでは、明らかに後者の方が審査では有利になります。